2020年1月14日 — アメリカ合衆国国勢調査局は本日、5億ドルをかけた広報・アウトリーチキャンペーンの要点について発表しました。このキャンペーンでは1,000点以上の広告が使われ、アメリカ合衆国の全世帯の99%に広告を届けて2020年国勢調査に回答することの重要性を伝えることを目的としています。国勢調査局は、国勢調査への回答が簡単・安全で重要であることを説明するため、大規模な調査を実施した上で、キャンペーン「未来のカタチ。ここからスタート。」を立案しました。

「2020年国勢調査はあなたの国勢調査であり、成功はあなたにかかっています。病院や診療所、学校や教育プログラム、道路や橋、緊急対応といった重要な公共サービスに、今後10年間、何十億ドルもの予算をどのように配分するかについて情報を提供する、10年に1度の機会です」と、国勢調査局局長のSteven Dillinghamは説明しています。「私たちは、広告、公開イベント、パートナーシップ、デジタルメディアおよび従来のメディアを通じて、来たる2020年国勢調査について国のすべての人に知らせ、オンライン、電話、または郵便で回答するよう働きかける、全国規模の活動に着手しています。また、歴史的に見て過少計数されている人々に働きかけることに非常に大きな力を注いでいます。今日、私たちは、キャンペーン『未来のカタチ。ここからスタート。』がどのようにそれを達成するのかお見せします」

ワシントンDCで開かれた記者会見では、国勢調査局の職員がコミュニケーション活動の概要を説明し、ペイドメディアキャンペーンの一環である広告の予告を行いました。多文化および歴史的に過少計数されているオーディエンスに働きかける広告は本日、放送が開始されました。一方、一般オーディエンス向けの広告は2月半ばに開始されます。各世帯は、3月半ばからオンライン、電話、または郵便で国勢調査に回答することができます。

このコミュニケーションキャンペーンで実施されるのは、テレビおよびラジオのコマーシャル、デジタル、ソーシャルメディア、印刷媒体の広告、広告板およびバス停でのメッセージ表示などです。この大規模な広報活動では、英語のほかに12言語（アラビア語、中国語、フランス語、ハイチクレオール語、日本語、韓国語、ポーランド語、ポルトガル語、ロシア語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語）の広告を使用して、多文化および計数困難な集団に参加を働きかけます。

国勢調査局と、多文化および歴史的に過少計数されてきた集団に関する専門知識を持つ13社の代理店から成る広告・コミュニケーションチームVMLY&R（Team Y&R）は、広告を全国各地の多言語および多様なフォーカスグループでテストしました。Team Y&Rには、PSB、Wavemaker、Carol H. Williams Advertising、Culture ONE World、G+G Advertising、The Kalaimoku Group、TDW+Co.、VMLY&R Puerto Rico、Wavemaker Puerto Rico、Reingold、BCW (Burson Cohn & Wolfe)、DCG、Guidehouseが所属しています。

2020年国勢調査の広告の例は、（insert link）でご覧になれます。

「3月には、2020年国勢調査への回答を呼びかける案内がほとんどの世帯に届きます。全国に回答を呼びかけることは困難なことであり、以前の国勢調査と大きく変わった点です」と、2020年国勢調査コミュニケーションキャンペーンのプログラムマネージャーであるMaria Olmedo-Malagonは語ります。「コミュニケーションは、回答することが重要である理由と回答の方法について広報するための鍵となります。オンラインで回答することができるようになりましたが、重要な点は、オンラインまたは電話で13言語で回答することができるということです。また、従来の紙の調査票で回答することもできます」

以前の国勢調査から学んだ教訓に加え、急速に変化するメディア情勢に関する大規模な調査を実施することにより、国勢調査局はこれまでより多くの人々に働きかけることができます。2020年国勢調査の回答段階において、国勢調査局は回答率を継続的に監視し、必要に応じてコミュニケーション活動の重心を転換する判断を適時に行います。

「このキャンペーンに注ぎ込んだ作業、調査、そして熱意は、これまでのどの国勢調査にも並ぶものがありません」と、アメリカ合衆国国勢調査局コミュニケーション契約エグゼクティブディレクターのKendall Johnsonは言います。「私たちのアウトリーチは多角的なものであり、歴史的に過少計数されている集団において回答を増加させることに大きな重点を置いています。これは、国勢調査に回答する意欲を起こさせる要因と回答を妨げる要因の両方を理解するための史上最大の調査に基づいています」

今回の国勢調査は、人々が自分で回答するよう働きかけることを目的とした専用の広告およびコミュニケーション活動が行われる、3回目の10年周期国勢調査です。セルフレスポンス（個人が自分で回答する）割合を増加させることは国勢調査の統計の正確性を上げ、未回答世帯に国勢調査員を送るフォローアップ費用を大幅に削減することができ、結果として納税者のお金を節約します。

2020年国勢調査ペイドメディアキャンペーンは、以下の3段階で実施されます。

意識向上・広報段階（1月14日～3月12日）：2020年国勢調査がすぐに認識できるよう意識を高め、広報する。
意欲向上・参加段階（3月13日～5月20日）：オンライン、電話、または郵便で2020年国勢調査に回答するよう触発し、意欲を高める。
注意喚起・未回答世帯フォローアップ（5月13日～6月28日）：2020年国勢調査に回答するよう引き続き注意を喚起し、戸別訪問して未回答世帯の計数を行う国勢調査員を支援する。

2020年国勢調査は、1月21日、ベーリング海沿岸の僻地にある漁村、アラスカ州トクスーク・ベイで正式に開始します。Dillingham国勢調査局長は、現場に行って1人目の人を数えます。アラスカの地方部では、地面が凍結している時の方が僻地の村に行きやすいため、他の場所より早く地元の国勢調査員が作業を開始します。これは「初計数」とも呼ばれています。アラスカ僻地での広告は12月中旬に開始され、「国勢調査員が間もなく村を訪問してそこに住む人々を数える」という意識の向上を図りました。

このイベントでは、2020年国勢調査に向けてパートタイムの国勢調査員を募集する大規模な全国的活動も紹介されました。

Dillinghamは次のように語っています。「アメリカ合衆国に住む人全員を数えるためには、計数を助けるチームを作る必要があります。これは全国的な国勢調査であり、成功させるにはすべての州およびコミュニティの人が必要です。これは素晴らしい仕事であるだけでなく、国の歴史に参加する機会でもあります」

求人については2020Census.gov/jobsをご覧ください。

アメリカ合衆国憲法は、10年ごとに人口を調査する国勢調査を行うことを義務付けています。2020年国勢調査では、2020年4月1日（国勢調査日）時点でアメリカ合衆国に住む人全員を数えます。国勢調査の統計は、アメリカ合衆国下院における各州の議席数を決定し、州、地方、および連邦の議員が今後10年間、何十億ドルもの連邦予算を毎年どう配分するかについての参考とするのに使われます。各世帯は、3月半ばからオンライン、電話、または郵便で回答することができます。

詳細については、国勢調査局のウェブサイトをご覧ください。

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