2020年6月12日 – アメリカ合衆国国勢調査局は、COVID-19が2020年国勢調査業務に与える影響を引き続き監視し、職員および一般の人々の安全を確保するため、連邦、州 (state)、地方の保健当局のガイダンスに従っています。国勢調査局は、2020年国勢調査を完全・正確に実施するため、すでに進行中である更新・配布業務と新入職員の指紋採取に加えて他の業務の再開を発表する態勢を整えています。

本日現在、9000万を超える世帯が2020年国勢調査に回答し、5世帯のうち4世帯以上がオンラインで回答しています。オンライン、電話、または郵便での自己回答はまだ可能で、どの方法でも国勢調査員と会う必要はありません。

以下に概要を示した業務の更新には、更新・計数業務、未回答世帯追跡調査業務、アラスカ遠隔地業務、パートナーシップイベント、モバイル調査支援（MQA）プログラム、統合コミュニケーション・パートナーシップ運動が含まれています。

国勢調査局は更新・計数を6月14日に再開します。

国勢調査員は、メイン州北部とアラスカ州南東部の遠隔地で、国勢調査局の住所リストを更新し、2020年国勢調査のために世帯の面接を行います。これらの地域は地理的に遠隔で、アクセスの点で特有の問題があるため、オンライン、電話、または郵便で回答するよう世帯に案内するのでなく、国勢調査員が国勢調査への回答を直接収集します。

以前に発表された通り、この業務は6月14日から7月29日まで行われます。当初の予定は3月16日から4月30日まででした。国勢調査員は全員、ソーシャル・ディスタンシングの手順に関する研修を受け、個人用保護具（PPE）を支給され、その使用に関する地方のガイドラインに従います。

国勢調査局は、未回答世帯追跡調査のソフトローンチを開始します。

国勢調査局は、システム、業務、現場計画が適切に機能するようにするため、業務の「ソフトローンチ」（限定的・試験的な開始）を日常的に実施しています。7月中旬から、6カ所の地域国勢調査事務所（ACO）（国勢調査地域につき1カ所）が、2020年国勢調査にまだ回答していない世帯を面接する業務を開始します。この6カ所のACOは、6月末までに発表されます。その後7月中に実施される第2弾のソフトローンチに向けて、業務を開始するACOがさらに発表されます。ソフトローンチで業務を開始するACOを除くすべてのACOは、未回答世帯追跡調査を8月11日に開始し、10月31日までに終了します。

国勢調査員は全員、ソーシャル・ディスタンシングの手順に関する研修を受けます。また、個人用保護具を支給され、その使用に関する地方のガイドラインに従います。

国勢調査局は、アラスカ遠隔地業務を8月まで延長します。

検討を重ね、アラスカ遠隔地の村と調整を行った上で、国勢調査局は、アラスカ遠隔地に住む人々を数える作業を8月まで続けることになりました。6月11日現在、アラスカ遠隔地の作業は78%が完了しています。

国勢調査局は、過渡的場所に住む人を9月に数えます。

9月3日から9月28日まで、国勢調査員が、キャンプ場、RVパーク、マリーナ、ホテルに滞在していて通常は他の場所に滞在していない人々を数えます。この業務は過渡的場所での計数と呼ばれ、以前は4月9日から5月4日まで実施される予定でした。

国勢調査局のコミュニティ・パートナーシップ・エンゲージメント・プログラム（CPEP）は、対面でのイベントを再開しました。

地方のガイダンスに従い、パートナーシップ専門家は対面での取り組みを6月上旬に再開し、37万を超えるパートナー組織と連携して、安全を確保した上で全国の対面イベントに参加しています。この数カ月間、CPEPのアウトリーチの取り組みは、外出禁止令とソーシャル・ディスタンシングに従っていたため、主にバーチャルなものでした。

国勢調査局のモバイル調査支援（MQA) プログラムは、最新の状況を反映させるため、現在修正中です。

MQA職員は、公衆衛生の最新の状況に基づいて、対面での調査回答支援を一部地域で再開することができる見込みです。このプログラムの活動には、全国で特に回答率が低い地区での直接的アウトリーチの取り組みも加わります。MQAに携わる国勢調査局の職員は全員、PPEとソーシャル・ディスタンシングに関する地方のガイドラインに従います。

国勢調査局は、2020年国勢調査のデータ収集業務が終了する2020年10月までコミュニケーション運動を継続します。

国勢調査局は、国民の多くが自宅で過ごしソーシャル・ディスタンシングを実行している状況に対応してコミュニケーション運動を変更し、2020年国勢調査のオンライン回答を増加させることをねらった一連の新しい広告を開始しました。7月、8月、9月には、さらなるペイドメディアが計画されています。

拡大された広告運動は、33言語で新しいオーディエンスに届きます。これにより、ある程度のペイドメディア支援を受ける英語以外の言語は計45言語に増加します。新たに追加された言語では、有料の検索連動型広告、印刷媒体広告、デジタル広告のいずれかを組み合わせて広告が行われます。

さらに、国勢調査局はメディアベンダーのリストを拡大し、デジタル、印刷、テレビ、ラジオのプラットフォームでの有料広告を通じて、歴史的に見て過少計数されている人々への到達度を増加させています。

以上に概要を示した業務の更新にはすべて、PPEおよび規制に関する連邦、州 (state)、地方の最新のガイドラインが取り入れられています。職員と一般の人々の安全のため、国勢調査局は、現場事務所に勤務する職員を含む全現場職員用にPPEを発注しました。確保されたこれらの用具は、業務開始に合わせて職員に支給されます。国勢調査局の職員は、PPE着用の際、地方の保健当局のガイダンスに従います。

本日、国勢調査局は、ホームレス状態にある人を数えるための更新された計画を発表しました。国勢調査局は、2020年国勢調査の業務について、引き続き最新情報を周知していきます。さらなる詳細は2020年国勢調査業務スケジュールをご覧ください。

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