2020年3月11日 — アメリカ合衆国国勢調査局は、新型コロナウィルス (COVID-19) をめぐる事態を注意深く見守っており、今後は連邦、州、地域の保健衛生当局からのガイダンスに従います。また、国勢調査局内にCOVID-19特別対策本部を設置して継続的に事態を監視し、国勢調査局業務継続計画 (COOP: Census Bureau Continuity of Operations Plan) のパンデミックに関する補足事項を更新します。

当局の業務および危機管理計画は、当局スタッフと公共の健康および安全という2つの主要指針に基づいており、これらを最も考慮すべき最重要事項としています。国勢調査局は、2020年国勢調査をアメリカ合衆国大統領に予定通りに提出するという合衆国憲法に定められた義務を果たし、すべての人をい一度だけ、適切な場所で統計に加えるという主幹任務を忠実に遂行しなければなりません。

COVID-19が2020年国勢調査に与える影響に関して疑問をお持ちの方に対して現時点でお伝えできる大切なメッセージは、「オンライン、電話、メール、これらはすべて国勢調査員との面会を伴わない方法ですが、このいずれを使用しても、これまでで最も簡単に自分一人で回答できる」ということです。

3月12日から20日までの間に、各世帯には、2020年国勢調査への初回参加案内が数回にわたり郵送されます。

案内にはオンラインへの移行方法が説明されているので、ご自分への案内を受け取り次第、オンラインで回答することをお勧めします。この説明には、英語版のオンライン調査のウェブアドレスと、アメリカ合衆国の世帯の99%以上が各自の得意な言語でオンラインで回答できるように、オンラインでのその他12言語による回答先が記載されています。

また、案内には英語対応の電話番号と、アメリカ合衆国の世帯の99%以上が各自の得意な言語で電話で回答できるように、その他12言語対応の電話番号が記載されています。電話での回答を希望する場合、電話サポートは毎日午前7時から深夜2時（EDT、米国東部標準時間）までご利用いただけます。

オンラインでの回答の可能性が低い地域にお住いの世帯には、初回の郵便で紙の調査票が送付されます。また、オンラインまたは電話で未回答のすべての世帯に4月8日までに紙の調査票が郵送されます。この紙の質問票には、支払い済みの返信用郵便封筒が同封されています。

国勢調査員は、未回答世帯追跡調査活動を一部のコミュニティで早くも4月9日から開始し、5月13日には全国での実施を計画しています。各世帯は、この期間中にも自ら回答することができます（オンラインと電話での回答は7月31日までご利用可能）。

この活動を実施する際は、国勢調査局は公衆保健当局のガイダンスに忠実に従います。あらゆる現場業務を実施する際も同様です。

一部のコミュニティでの未回答世帯追跡調査の訪問の延期や中止が必要な場合は、完璧かつ正確な統計を取得できるよう活動を調整していきます。

現在のところ、コロナウィルスが流行している地域での10年周期の国勢調査以外の一部調査について、現場業務は着実に実施されています。

同様に、パートナーシップ専門家は、地域のパートナーと協力し、対面で実施する予定だったミーティングを電話やビデオ会議で行っています。 

当局は、様々な回答方法を提供できるように、2020年国勢調査活動を綿密に計画しました。そうすることで、特別な活動についても同様に、地域レベルで必要な対策を実施できます。例えば、老人ホーム、大学寮、刑務所、その他公共の居住施設などの人々を数える活動である「集団住居」には、eResponse、一覧の提出、施設による自己統計の実施などの様々な回答方法があります。ホームレスを経験している人々をサービス提供場所で数える活動である「サービス毎の統計」についても同様です。このサービス提供場所の管理者には複数の回答方法が用意されています。

つまり、コミュニティ、施設、サービス団体が現場業務に影響を及ぼす変更を加える場合は、当局が別の方法で数えても同じ人数が得られることを確認できるよう調整を行います。

当局は、業務のあらゆる変更に関する情報を地域の自治体、コミュニティパートナー、メディアに共有していきます。また、コミュニティパートナーと協力し、未回答世帯追跡調査の終了時までの期間を通じて継続的に自己回答を促していきます。

また当局は、活動の変更費用に対処するための十分な緊急時対応予算を保有しています。必要に応じて、追加の職員を採用し、様々なオフィス外の業務を管理し、ウィルス流行の影響を受ける地域に対して追加のリマインダーや質問票を送付します。

今後も事態を継続的に見守り、公共の保健衛生機関と相談の上、適切な措置を講じてまいります。

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