2020年3月11日 — 2020年国勢調査は順調に進行し、アメリカ全国からの回答を受け付ける準備が整っています。初回案内は全国の推定1億4000万世帯に3月12日から20日に届けられます。今回の国勢調査では初めて、ほぼすべての方にオンライン、電話、郵便での回答が案内されます。

「全国で案内が郵便受けに届けられています。誰もが郵便や国勢調査員からすぐに、国勢調査への回答の案内を受け取られるでしょう」と国勢調査局長のSteven Dillinghamは述べています。「2020年国勢調査案内を受け取ったら回答するよう、すべての方に呼びかけています」

2020census.govでは、2020年国勢調査の調査票のサンプルのほか、ほとんどの人々に郵便で案内が届く時期に関する詳細も入手可能です。案内の郵便物は世帯住所の「居住者」宛となっており、個人の名前は記載されていません。オンラインでの回答の可能性が高いエリアでは、この郵便物にオンラインでの回答方法に関する情報が記載されています。インターネットで回答する可能性があまり高くないエリアの世帯には、初回の郵送で、オンラインでの回答方法に関する情報と合わせて、紙の調査票も送付されます。未回答の全世帯には、回答の再度のお願いの通知が2通送付された後で、紙の調査票が送付されます。

この案内と共に、国勢調査の概要、英語および英語以外の12か国語での言語サポートの説明、住所に紐づいた国勢調査ID (Census ID) も記載されています。 全国約1300万世帯が英語／スペイン語の2か国語による案内と調査票を受け取ります。 

お住まいの地理的位置に郵便物が一般的に届けられない（私書箱への配達のみの小規模な町など）国内の数少ないエリアの世帯では、国勢調査員が各世帯を訪問して案内と紙の調査票を手渡しするか、面接して国勢調査データを収集します。インタラクティブな地図アプリである2020年統計エリアタイプビューアーでは、地域によって2020年国勢調査への回答の案内を受け取る方法がどのように異なるかや、どの地域に案内が送付されないかが分かります。 

「2020年国勢調査への回答は、簡単、安全、かつ重要です。皆さんのコミュニティの未来をつくる鍵となります」とDillingham博士は述べています。「2020年国勢調査は、アメリカ合衆国下院で各州が取得する議席数を決定し、何千億ドルという公共資金を今後10年間にわたって、救急救命サービス、学校、病院、道路、橋梁などの重要な公共サービスに割り当てる方法に影響を与えるものです」

国勢調査局は、インタラクティブな回答率マップ (2020census.gov/response-rates) を作成しました。これにより、全国の回答状況を追うことができます。3月20日から、このマップは毎日更新され、全国のコミュニティの現在の回答率が反映されます。また比較として、2010年国勢調査の最終回答率も表示されます。 

国勢調査局は、一般の方々に回答方法や時期をお知らせする公共教育とアウトリーチ・キャンペーンを開始しました。各世帯にオンライン、電話、郵送での回答の案内を送付する国勢調査局のスケジュールは以下のとおりです。

• 3月12日～20日：オンラインおよび電話での回答を呼びかける最初の案内がアメリカ合衆国郵便公社により届けられます。オンラインでの回答があまり期待できない地域では、オンラインまたは電話での回答を呼びかける案内に、紙の調査票が同封されています。
• 3月16日～24日：回答を再度お願いする手紙が届けられます。
• 3月26日～4月3日：回答を再度お願いするハガキが、未回答世帯に届けられます。
• 4月8日～16日：回答を再度お願いする手紙と紙の調査票が、依然として未回答の世帯に届けられます。
• 4月20日～27日：回答を再度お願いする最終のハガキが、未回答世帯に届けられます。

国勢調査に回答していない世帯には、国勢調査員がフォローアップのため訪問します。多くの場合、これは5月中旬に始まり、7月下旬に完了します。この期間中も自己回答することができます。その場合は、未回答世帯追跡業務の対象から外れます。国勢調査員から戸別訪問を受けなくても済むように、2020年国勢調査の質問にはすべて回答することが呼びかけられています。

アメリカ合衆国憲法は、10年ごとに人口を調査する国勢調査を行うことを義務付けています。2020年国勢調査への回答は簡単、安全、重要で、コミュニティの未来をつくる鍵となります。2020年国勢調査の目標は、2020年4月1日（国勢調査日）時点でアメリカ合衆国に住む人全員を数えることです。国勢調査統計は、アメリカ合衆国下院で各州が保有する議席数を決定するために使用されます。また、州、地域、連邦の議員が、今後10年間にわたって数千億ドルもの公共の資金を公共サービス（救急救命サービス、学校、病院、橋梁など）にどのように割り当てるかの基となるものです。

2020年国勢調査についての詳細は2020census.govをご覧ください。

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