2020年5月27日 —2020年国勢調査は順調に進んでおり、60％を超える米国世帯が2020年国勢調査への回答を済ませ、5世帯のうち4世帯の割合で自ら2020census.govにアクセスしオンライン回答を行いました。インターネット自己回答率は現在国勢調査局の予測を9.2％上回っており、世帯の国勢調査回答方法として電話や郵送よりもオンライン回答が好まれる傾向が続いています。

国勢調査局長のスティーブン・ディリングハム博士はビデオメッセージを通して、回答を済ませた人々にこの目標達成を感謝し、未回答の人々には今後10年間の未来作りに貢献するよう呼びかけました。

3月の半ばにほとんどの世帯に2020年国勢調査への回答を呼びかける案内が郵送され、その後複数のリマインダーと一通の紙の調査票が郵送されました。国勢調査員は、2020年国勢調査に未回答の世帯への訪問を8月に開始する予定です。

国勢調査局は、5月4日の週から連邦、州、および地方の保健当局と協力し、一部の地理的地域で2020年国勢調査の現地業務を段階的に再開しました。国勢調査局はこの段階的再開の一環として、ほとんどの世帯が自宅への郵便配達を受けない地域において、2020年国勢調査案内書類を玄関先に届ける業務を再開しました。この更新・配布と呼ばれる業務では5％ほどの世帯が数えられ、国勢調査員が世帯の地理的所在地の住所を確認または更新し、国勢調査票書類を届けます。

国勢調査局職員と公衆の健康と安全は何よりも大切です。業務を再開する職員は、再開前に全員がソーシャルディスタンシング慣習に関する安全トレーニングを受け個人用保護具を支給されます。

国勢調査局のオンライン回答率マップは州・市・郡・国勢統計区別の回答率を示しています。2020年5月25日現在では：

• ウィスコンシン州マディソンはインターネット自己回答率が最も高い市です。
• ミネソタ州とユタ州はインターネット回答率が最も高い州です。

自己回答率の最も高い上位10州は：

1.  ミネソタ州             70.0%

2.  ウィスコンシン州 67.4%

3.  アイオワ州             66.9%

4.  ミシガン州             66.7%

5.  ネブラスカ州         66.5%

6.  ワシントン州         65.4%

7.  オハイオ州             65.3%

8.  イリノイ州             65.2%

8.  バージニア州         65.2%

9.  インディアナ州     64.9%

人口25万人以上の市町村のうち自己回答率の最も高い上位10地域は：

1.  ネブラスカ州リンカーン                    72.8%

2.  ケンタッキー州ルイビル・ジェファーソン郡メトロ    71.6%

3.  ウィスコンシン州マディソン            70.6%

4.  ワシントン州シアトル                        69.8%

5.  ネバダ州ヘンダーソン                        69.3%

6.  ミネソタ州セントポール                    69.2%

7.  カリフォルニア州サンノゼ               68.5%

8.  オレゴン州ポートランド                   67.8%

9.  バージニア州バージニアビーチ       67.6%

9.  ミネソタ州ミネアポリス                   67.6%

9.  コロラド州コロラドスプリングス   67.6%

2020年国勢調査への回答の増加を図るため、国勢調査局は全国のコミュニティに対し、オンライン、電話、または郵便による回答を呼びかけるチャレンジを行っています。そのためのオンライン・ツールキットには、住民に対して2010年国勢調査の自主回答率を上回るよう促すための、コミュニティ・リーダー向けのアイディアが含まれています。

オンライン、電話、または郵便—これらはすべて国勢調査員との面会を伴わない方法ですが、このいずれを使用しても、これまでにないほど簡単にご自分で回答ができます。

国勢調査局は皆さんに対して、2020census.govにアクセスしオンラインで回答して下さるよう強くお勧めしています。各世帯がオンラインまたは電話で回答する場合、英語以外に12言語が使用できます。また各世帯は、未回答の住所に郵送された紙の調査票を使って回答することができます。詳細については、844-330-2020に電話で問い合わせるか2020census.govにアクセスしてください。 国勢調査の改訂スケジュールは、2020年国勢調査の業務調整のページにアクセスしてご覧ください。

アメリカ合衆国憲法は、10年ごとに人口を調査する国勢調査を行うことを義務付けています。2020年国勢調査の目標は、2020年4月1日（国勢調査日）時点でアメリカ合衆国に住む人全員を数えることです。国勢調査の統計は、アメリカ合衆国下院における各州の議席数を決定し、州、地方、および連邦の議員が今後10年間、何十億ドルもの連邦予算を毎年どう配分するかについての参考とするのに使われます。

本発表に関連するニュース・リリースはありません。お役立ち情報のみ。

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